平成30年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について
経済産業省及び環境省は、平成30年度における特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめましたので公表します。
平成30年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電４品目の台数は、約1,356万台となり、平成29年度に比べて14.1％増加したほか、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21～23年度を除くと、家電リサイクル法施行後最多となりました。また、出荷台数を分母とした回収率は59.7％となり、平成30年度の目標である56％を上回りました。
詳しくは関連資料をご覧ください
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416001/20200416001-1.pdf
経済産業省・環境省